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組織・経営管理 - 組織機構改革

企業体質の変革を目指した組織機構の見直し

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コンサルティングニーズ
  • 事業環境の大きな変化
  • 組織体質の転換が必須の状況に
  • 専門家としての期待

コンサルティング内容
  • 組織の目指す方向を端的に示すキーワードの選定
  • キーワードを形にする
  • 各部門の役割・使命の明確化
  • 組織構成員への“目指す組織”の伝達

効果
  • キーワードの具現化
  • コストダウンの加速度的進展
  • 組織風土の変化

コンサルティングニーズ

事業環境の大きな変化

規制業種の一つに属する企業。これまでは実質的に競争はなく、社会的使命を果たすことが経営の基本。
しかし、規制緩和が進み、「歴史的転換期」と称されるまでの大きな変化に直面。

組織体質の転換が必須の状況に

これまでの組織は、社会的使命に則った「管理・統制型」。上意下達、安全第一、計画遵守などが組織に浸透。
事業環境の変化に、どう対応すべきかの基本方針をトップが示しても、組織は遅々として動かない。組織を変えることを通じて、環境変化への対応力を高めるとともに、社員の意識、組織体質の変革を図りたい。

専門家としての期待

これまで大きな組織改正を行ってこなかったこともあり、社内に組織に関する専門家がいない。専門的見地からアドバイスをして欲しい。

コンサルティング内容

組織の目指す方向を端的に示すキーワードの選定

体質転換の方向性をキーワードで明確に提示。

これまでの組織
全社を管理・統制する組織
  • セクショナリズム
  • 保守性
  • 従属性
  • 多段階組織階層
  • 組織統制の重視

目指す組織
時代を先取りする創造型組織
  • お客様本位
  • スピード重視
  • 効率の追求
  • 柔軟性の発揮
  • 個の尊重

キーワードを形にする

キーワードより、組織の方向性を定義し、いくかの代替案を比較検討しながら、組織機構を形にしていく。

目指す組織
時代を先取りする創造型組織
  • お客様本位
  • スピード重視
  • 効率の追求
  • 柔軟性の発揮
  • 個の尊重

新しい組織の方向性
  • 分権型・自立型組織への移行
  • 役員の責任・役割の明確化
  • 部門の大括り化
  • 責任階層のフラット化
  • 柔軟な組織形態の導入

新組織機構
※組織図、業務分掌、権限規程、業務フローなど

各部門の役割・使命の明確化

各部門をその特性に応じて、次の3つに大別。特性に応じて、部門内組織や組織運営ルールを設計。

  • 事業部門
  • 事業支援部門
  • 経営企画・研究開発部門

組織構成員への“目指す組織”の伝達

1.組織改正に関する社内説明用小冊子の作成
重要なのは形(組織図)よりも思想(キーワード)との認識から、組織の目指す方向性をきめ細かく説明する資料を作成。
2.社内説明会の実施
小冊子をもとに、職場単位で説明会を実施。新組織機構に対する疑問、懸念に対し、背景にある思想を丁寧に説明。

コンサルタントの役割

1.組織体質の客観的評価
トップマネジメント以外は、組織見直しの必要性を強く認識していなかった。社内のヒアリング等を通じて、 現場で起こっている事業戦略推進上の諸問題を把握し、その背景にある組織体質に関わる問題の根の深さを指摘。
組織体質の問題点に対する共感が、組織見直しの必要性と方向性を訴求する要素となった。
2.組織機構の形態に関する多様な代替案の提示
新しい組織の思想を具現化する組織機構の形態には多様なものがあることを提示。例えば「分権型・自律型組織」と言っても、社内カンパニー制、事業部制、本部制などがあることを示し、それぞれの長短や事例を示しながら最適な形態を選択。 また、組織の最重要機能である「意思決定」に関しては、組織機構に加え、各部門・各階層の責任・権限を詳細に検討することで「思想」の徹底を図る。
3.短期間での検討と実施移行
“絶対に正しい組織はない”、“不都合があれば後で手直しすればいい”といった考え方のもとに、約半年の検討並びに準備期間のもとで実施移行。
実施移行の手順、スケジュール管理もコンサルタントが支援。

効果

キーワードの具現化

1.お客様本位
支店、営業所を含め、お客様対応の機能を、一つの「本部」に集約。コールセンターの新設など、「業務の効率化」と「お客様サービスの向上」の両立に邁進。
2.スピード重視
事業部門は、営業、生産、物流などの機能別本部制を採用。各本部に、新たな企画等の立案・推進を担う「スタッフ部門」を新設。 各本部の抱える重要課題の解決に専念できる体制を築いたことで、新規企画の実施移行が大幅にスピードアップ。
3.効率の追求
「事業部門」は、各本部が主体的にコストダウンを推進できる体制、制度を整備。また、「事業支援部門」も提供するサービスの価値。
4.柔軟性の発揮
新たな業務への取り組みや業務の変化に対する組織の柔軟な対応が必要な部署を中心に、「課制」を廃止し「グループ制」を採用。
5.個の尊重
「スタッフ部門」の新設、「グループ制」の導入により、有能な社員が存分にその力を発揮する機会を創出。

コストダウンの加速度的進展

組織機構の見直し後、各本部が競い合って効率化を企画・推進する機運が形成され、全社コストダウン目標を確実に達成。

組織風土の変化

前例主義、上意下達型の組織風土が、新しいことへの挑戦、従来のやり方の革新が評価される風土に変化。 組織の枠組みを超えて、活発な議論が行われるようになったのが変化の象徴と評価されている。

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経営シリーズ

No.412 2004年8月号
組織改革の要点

コンサルティング実績

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