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人材育成・人事制度 - 役員報酬制度の構築

役員報酬改革

No.449 2007年9月号

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今月の視点

役員報酬改革に取り組む会社が増えている。今年の株主総会でも、多くの会社で役員報酬に関する改定案が提案された。

役員報酬見直しの代表例は役員退職慰労金の廃止である。これは、役員退職慰労金の額が大きいにもかかわらず、支給理由が不透明であるとの株主の指摘が増えていることが契機になっている。
退職慰労金を廃止する場合には、廃止した退職慰労金の補填対策に焦点が当たりがちであるが、単に支給形態の変更とそれに伴う税負担対策を行うといった目先の対応にとどまらず、利害関係者の目が厳しくなったこの機を活かし、役員報酬のあるべき姿の検討を通じて、抜本的な役員改革に取り組むことが大切になる。

今月は、役員の報酬改革に取り組む際に留意すべきことについて考えてみたい。

目  次

役員報酬改革

  1. 1. 役員報酬改革の背景
  2. 2. 役員報酬改革の検討領域
  3. 3. 役員報酬制度の再構築
  4. 4. 役員の任用及び評価の方針の見直し
  5. 5. 経営組織と役員の役割の点検

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