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人材育成・人事制度 - 人事制度の構築・運用

有期契約社員の無期化への対応

No.582 2018年10月号

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今月の視点

  労働契約は、期間の定めの無い無期労働契約と、1年や半年など期間を区切った有期労働契約に大別される。企業は、自らの事業特性にあった労働契約形態を組み合わせることで、人材の確保、育成、活用を効果的、効率的に進めながら事業を運営している。
  2013 年4月の改正労働契約法の施行により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超える場合、労働者本人の申込みにより、期間の定めの無い労働契約(無期労働契約)へ転換しなければならないこととなった。その結果、2018 年4月以降、無期転換申込み権を持った労働者が多く出現している。
  企業経営において雇用形態のあり方を見直すことは、人事政策の大きな転換になる。
  今月は、有期労働契約から無期労働契約への転換に対応したA社の事例をもとに、無期化を検討する際の留意点について考えてみたい。

目  次

有期契約社員の無期化への対応
1 改正労働契約法の概要とその対応
(1) 有期労働契約が活用されてきた背景
(2) 改正労働契約法の概要
(3) 無期化法制への対応の考え方
(4) 4つの検討課題
2 A社の事例
(1) A社の概要
(2) プロジェクトチームによる基礎調査
(3) 雇用形態に関する主要課題
(4) 無期化によるメリットとリスクの検討
(5) 見直し方針の設定
(6) 各種制度の詳細検討
3 有期契約社員の無期化を検討する際の留意点
(1) 有期と無期の特質を踏まえて
役割区分を再考するという視点を持つ
(2) コストを成果に転換できる仕組みを構築する
(3) 無期化メリットの最大化とリスク対応策を詰める

人事制度の構築・運用
関連項目

実績

金融
新経営ビジョンに沿った人事制度の整備

化学・金属・素材
人事制度の新規導入

金融
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金融
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金融
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化学・金属・素材
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金融
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消費財
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公的セクター
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新人事制度のチェック・修正と導入支援

流通・小売
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各制度間の整合性を重視した人事制度の改編

教育
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役割を軸にした人事制度の再構築

情報・通信・メディア
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自動車
成果主義の再定義に基づく新人事制度構築

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金融
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