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働き方改革

No.584 2018年12月号

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今月の視点

 
情報システムを構築しようとするとき、「実績のあるパッケージシステムを導入するか。一から独自開発するか」という
選択を迫られる。
パッケージシステムの導入は、短納期、確実な稼動、先行導入会社のノウハウ活用などが期待できる。しかし、選んだパッケージシステムが自社に適合しなければ、こうしたメリットは
得られない。
システムを一から独自開発すれば、確実に自社に適合するシステムを手にすることができる。但し、要件理解力と設計・開
発力を備えたシステムベンダーを選び、自社で要件と設計を厳格に監理することが前提になる。
開発手段の選択は、システム開発の成否を大きく左右する。
はじめに誤った選択をしてしまうと、後でその誤りを正すことは難しい。
今月は、3社の事例をもとに、開発手段の選択に際して留意すべき点を整理してみたい。
「働き方改革実行計画」が2017年3月に発表された。
「処遇の改善」「制約(労働時間・場所等)の克服」「キャリアの構築」の三つの課題を出発点として、働く人の視点に立った検討テーマ、対応策を打ち出している。

  個々の企業はどのような取り組みを行うべきかが問われており、時間外労働の規制を強化するなどの施策に取り組む企業が増えている。
  ところが、こうした取り組みの中で、社員の士気や商品の品質が低下してしまったり、実質的な仕事の変革が進まなかったりすることが起きている。また、多くの企業は、人材の流動化や副業を認めることに総じて慎重である。
今月は、企業にとっての働き方改革の意義と、取り組む上での留意事項について考えてみたい。

目  次

働き方改革
  1 企業にとっての働き方改革の意義
  2 働き方改革への取組事例
    (1)ワークライフバランス
    (2)非正規社員の活性化と正社員の健康維持
    (3)高年齢社員の活躍促進
    (4)生産性の向上
  3 働き方改革を成功させるには
    (1)目的の具体化と的確な現状分析
    (2)社員の活力・創意工夫を引き出す好循環の構築
    (3)事業の強みとの整合

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