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経営戦略・事業計画 - グループ経営|企業再編

グループ経営と持株会社

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伝統的な親会社と持株会社の比較

伝統的な親会社
  • 伝統的な親会社
  • 事業会社が関係会社を管理する型
    • 親会社はあくまで事業会社。親会社経営層の主たる役割は直営事業に関する意思決定。
    • 親会社の事業が本業で子会社・関係会社の事業は関連事業という位置づけ。
    • 親会社単体の業績が重視されがち。
    • 親会社が子会社・関係会社よりも上位にあるという親子関係が生じやすい。
    • 子会社・関係会社の管理が二元化しやすい。(業務上の関係の深い事業部門と関連会社管理部門)
    • 親会社事業と関係が深い事業は過剰干渉に、ノウハウのない事業は放任になりやすい。

A.事業持株会社
  • 事業持株会社
  • グループ経営会社が直営事業も営む型
    • 親会社の意思決定機構及び企画管理組織を、グループ経営組織として再構築。経営層の役割は、グループ全体の方針決定および経営管理。
    • 直営事業は社内分社化しグループ中核会社と同等に位置づける。(P/L、B/Sを持つ)⇒直営事業も“グループの一事業”
    • 外見上は従来の親会社と変わらないが、グループ経営組織と事業運営組織を峻別⇒直営事業を兼業するが、本業は「グループ経営」を行う会社。
    • 直営事業が本業という意識を切り替えるのは容易でないため、経営資源配分が直営事業の業績に引きずられやすい。

B.純粋持株会社
  • 純粋持株会社
  • グループ経営専業会社に独立純化
    • グループ経営と事業運営を完全に切り離し、持株会社がグループ経営に専門特化するもの
    • 持株会社は事業を持たないため、特定事業の利益に囚われずグループ全体を客観的・公平に見ることができる。
    • 旧親会社事業を含め各事業会社が横並びの関係になるための親子意識が払拭されると共に、事業再編や他社とのM&Aが図りやすい。
    • 価値観の共有化や求心力を高める仕組みが必要。持株会社の運営コストや配当原資を賄うため、グループ連結利益を持株会社に還元する仕組みも必要。

持株会社の基本的な役割・責任

持株会社はグループ内外に対してグループ全体の経営責任を負う。このため、各社・各事業の戦力を客観的に分析評価し、グループ全体最適の観点に立って事業戦略や経営資源の再配分方針を明確にし、グループ各社が力を発揮しやすい環境を整えるのが基本的な役目。

持株会社の基本的な役割・責任と、それを果たすために整備すべき共通インフラは次の通り。(連結親会社も基本的には同じ)

持株会社のグループ経営責任
  • グループの連結業績責任(グループの価値を高める責任)
  • グループの内部統制責任
    ・健全な経営活動の維持
    ・財務報告の内部統制
    • グループの重要事項に関する対外説明責任
    • グループを代表する上場会社としての株主対応責任)
  • グループの一体感を醸成し、グループ各社の求心力を高める責任
持株会社に求められる役割・責任
  • ●グループ戦略・経営の策定・推進
    ・最適な企業・事業構成の維持・改変
    ・経営資源配分の最適化・新規事業の企画
    ・グループ経営計画の策定と推進
    ●グループ各社の役割設定および支援、調整
    ●グループ各社の経営計画の管理
    ・計画立案段階への関与
    ・進捗管理⇒戦略課題の形成⇒対応
    ●グループ各社の業績評価
  • ●グループ各社の意思決定プロセスへの適切な関与と経営活動の健全性の監査
    ●内部統制の仕組み作りと内部監査
  • ●グループ各社の重要事項の把握
    ●IR・広報・株式事務・法務
  • ●グループ広報、グループ共通行事
    ●グループ共通の福利厚生
    ●グループ社員の交流の場(研修会・勉強会・懇親会等)
整備すべき共通インフラの例
  • ●グループ戦略のPDCAの仕組み
    ●グループ財務戦略、グループ全体の効率的な資金調達・運用の仕組み(グループ財務)
    ●グループ連結決算、連結納税等を効率的に行う仕組み(グループ経理)
    ●グループ全体としての効率的な業務運営の仕組み(情報システム・シェアドサービス)
    ●グループとしての採用・育成と異動配置等グループ人事管理の仕組み(グループ人事)
    ●グループ全体の内部統制の仕組み(各社から報告・承認を求める事項や内部監査のルールを含む)

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グループ経営
関連項目

実績

自動車
株式移転による共同持株会社の経営体制構築支援

食品・飲料・アグリカルチャー
ガバナンス(企業統治力)強化によるグループ全体の収益力向上

観光・レジャー・外食
シェアードサービス会社の効率性・妥当性等に関わる調査

食品・飲料・アグリカルチャー
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機械・エンジニアリング
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持株会社体制を視野に置いたグループ企業の再編

公的セクター
グループ経営に関わる調査

流通・小売
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持株分社化の円滑な実施に向けての支援

化学・金属・素材
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交通・運輸・旅行
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オーナー系企業グループの将来構想策定

交通・運輸・旅行
グループ経営体制の強化 ~持株会社の設立およびグループ再編準備

経営シリーズ

No.558 2016年10月号
改めて問う海外進出の意義

No.556 2016年8月号
海外市場からの撤退

No.541 2015年5月号
持株会社方式での経営統合推進の視点

No.517 2013年5月号
将来に向けたグループ再編

No.503 2012年3月号
海外現地法人マネジメントの留意点

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分社化構想と具体化のための詳細プラン

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エネルギー・ユーティリティ
事業分野別関係会社再編

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コストダウンのための合併基本フレーム構想

交通・運輸・旅行
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情報・通信・メディア
グループ内企業合併の推進支援

経営シリーズ

No.425 2005年9月号
分社による事業分野別自立経営

No.413 2004年9月号
合併を成功させるには

No.403 2003年11月号
民営化の進め方

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