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組織・経営管理 - 組織運営基盤整備

国際財務報告基準(IFRS)への対応

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IFRSへの対応は、業種業態の違いばかりでなく、個々の企業の状況によって影響度が大きく異なる。

「業績への影響」と「業務・システムへの影響」の両面で、マネジメントへの影響を捉える必要があり、自社にとって影響度の大きい項目を把握することがIFRSへの対応の第一歩となる。


【対応が必要な主な項目とマネジメントへの影響】

主な項目 基準変更概要 マネジメントへの影響

業績
への
影響

業務・システム   
 業務 経理 
現場
業務
業務
システム
経理
業務
会計
システム
 1.財務諸表の表示 「財政状態計算書」
「包括利益計算書」
   
 2.セグメント情報開 現状より詳細なセグメント情報開示要求  
 3.子会社の基準・
             決算日統一
グループの会計基準・決算日の統一     ◎ 
 4.収益認識
  1)物品販売
           売上基準
 
「出荷基準」×
「検収基準」又は「着荷基準」への変更
 ◎
  2)工事進行基準 「工事完成基準」へ逆戻り?
  3)売上純額表示 「代理人」は手数料売上で純額表示 
  4)ロイヤリティ:
          ポイント会計
ポイントの負債計上
 5.企業結合会計 取得時は全てパーチェス法、毎期減損判定、負ののれんも取得時に即時認識  
 6.年金・退職
            給付会計
積立不足は母体企業に負債計上、運用損益も1年で処理    
 7.金融商品会計
(公正価値会計)
持ち合い株式の益出し不可、含み損も表示    
 8.棚卸資産会計 「後入先出法」×
 9.資産除去会計 資産除去債務の計上義務
10.研究開発費 開発費の無形資産計上
11.リース会計 リースは全て資産計上

 

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