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経営戦略・事業計画 - BCP・BCM

BCP(事業継続計画)の実効性を高めるには

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いざという時、機能するBCPになっているか

BCPは、「災害が発生した際に、最も望ましい形で事業を復旧できるようあらかじめ周到な準備をしておくこと」であり、最も望ましい形をまず明確に描いて、それを実現するための対策を検討することである。しっかりしたBCPがあるかないかで、事業復旧時期が大幅に違ってくる。

自社で策定したBCPが、いざという時、有効に機能するレベルにあるかどうかをチェックする項目を示すと下記の通りである。

【実効性のあるBCPの品質水準 10のチェック項目】
BCPが重要な経営課題と位置づけられ、達成期限を定めて取り組んでいる
BCPへの取り組みは本社や特定の事業所にとどまらず、全社に周知されている
BCP整備計画があり、重点志向、優先順位志向でとりくみ、自社の体力にあわせて実行している
自社工程やサプライチェーンなどのボトルネック箇所が見極められており、適切な改善対策がなされている
自社工程の改善・強化のための適切な投資が計画されている
復旧時間以内で欠かせない重要業務が特定され、適切な機能強化対策がなされている
BCP主担当部署は、現場を巻き込んで主体者意識を醸成している
資金収入の一時的な減少に備え、いざという時の資金額を見積もり、検証を行っている
メンテナンスや継続・訓練などへの取組が予算に織り込まれ、毎期内容が見直されている
社長が重大な関心を持ち、日常業務に埋没しないよう進捗を見守っている

厳しい見方をすれば、この10項目のどれか一つが欠けていても、実効性があるBCPがつくられているとは言い難い。

実効性の乏しいBCPをつくってしまうパターンとしては

  • 標準フォーマットを埋めた
  • 事業部門が主体的につくらず、主管部署で、とにかくまとめた
  • 工程やサプライチェーンなどボトルネックの検討には殆ど時間をさけなかった
などがあり、当てはまる場合は、再点検が必要である。


最近の主なBCPコンサルティング実績

業種 上場 BCPの概要 期間
精密機器製造業
(売上高3,000億円)
地震BCP(事業部別に策定) 1年以上
自動車部品製造業
(売上高500億円)
地震BCP(地域別BCPを3つ) 6か月(予定)
運輸業等
(売上高500億円)
地震、噴火等BCPの作成要領と品質指導(下記、参考) 2か月+フォロー
サービス業
(売上高400億円)
地震の本社BCP 3か月
卸売業
(売上高200億円)
  地震BCP、台風BCP、新型インフルBCP 5か月
製鉄製造業
(売上高250億円)
  首都直下地震の本社BCP 2か月


(参考)富士山噴火リスクへの対応

地震とは違ったアプローチが必要で、他事例もなく、お客様が悩まれていました。これは、おそらく、日本で、はじめて「富士山噴火」を想定したBCP策定を支援した事例です。

●ポイントは、地震とは違って、警戒レベル別に行動基準を定めていくことです

(1)富士山噴火の火山現象

現象 危険性
溶岩流 被災拡大の速度が比較的遅く、拡大状況に合わせた段階を踏んだ避難が可能。
火砕流 山頂付近(およそ五合目以上)で噴火した場合に限られる。
融雪型 火災泥流 積雪時に火砕流が発生した場合に発生し、市街地付近では流速が衰えており、建物の2階であれば安全。
噴石 噴火と同時に飛散し始め、建物を破壊することもある。
降灰 (大量) 直接死傷する危険性はほとんどないが、土石流や浸水被害が続く。

(2)富士山噴火警戒レベル(気象庁発表)

予報警報 レベル 火山活動の状況 住民等の行動
噴火警報 5 (避難) 噴火が発生・切迫 危険な居住地域からの避難
4 (避難準備) 噴火可能性が高まる 避難準備・災害時要援護者の避難
火口周辺警報 3 (入山規制) 居住地域付近まで影響 登山禁止・入山規制
2 (火口周辺規制) 火口周辺に影響 住民は通常生活、火口周辺の立ち入り規制
噴火予報 1 (平常) 火山活動は静穏 特になし

経営戦略・事業計画
関連項目

実績

エネルギー・ユーティリティ
勝ち残るための新・中期経営計画の策定

流通・小売
M&Aを軸とする海外事業展開のための基礎調査(事業DD)

流通・小売
卸売業4社の統合支援

金融
取引先の支援強化に向けた経営計画策定支援

金融
持株会社の組織及び運営体制に関する検討サポート

機械・エンジニアリング
M&Aを契機とした企業の経営体制の変革(PMI)

エレクトロニクス
M&Aを契機とした企業の経営体制の変革(PMI)

サービス
2社経営統合における効率的事業運営の検討

自動車
株式移転による共同持株会社の経営体制構築支援

食品・飲料・アグリカルチャー
ガバナンス(企業統治力)強化によるグループ全体の収益力向上

化学・金属・素材
海外進出の是非の検討

公的セクター
公的施設の長期計画の前提となるニーズ調査とビジネスモデルの検証 

化学・金属・素材
新興国(インドネシア)・中国における事業DD

エレクトロニクス
海外工場(ベトナム)の課題整理と方向付け

自動車
グローバル市場における営業戦略、商品戦略等の策定

機械・エンジニアリング
グローバル市場における営業戦略、商品戦略等の策定

機械・エンジニアリング
海外展開の具体化を含む中長期計画の策定

金融
中期経営計画策定プロジェクト支援

金融
目指す銀行像の指標化と地域動向調査企画

建設・不動産・住宅
中期経営計画の策定と推進

食品・飲料・アグリカルチャー
社員の改善意欲にもとづく中期経営計画の策定

医療・福祉・ヘルスケア
収支改善策の検討

交通・運輸・旅行
全員参加型の中期経営計画の策定支援

化学・金属・素材
中長期展望を見据えた収益構造改革及び研究開発体制再構築

化学・金属・素材
環境事業分野における新規事業の探索と選定

交通・運輸・旅行
グループ経営体制の強化 ~持株会社の設立およびグループ再編準備

交通・運輸・旅行
鉄道グループ会社における事業再生計画の策定

観光・レジャー・外食
重点課題に焦点を当てた中期経営計画策定

観光・レジャー・外食
シェアードサービス会社の効率性・妥当性等に関わる調査

食品・飲料・アグリカルチャー
グループ経営および中期重点課題の検討

エネルギー・ユーティリティ
グループの次なる発展に向けた中期経営計画の策定

自動車
安定的な収益体質構築のための中期経営計画の策定

機械・エンジニアリング
中期経営計画及び債務返済計画の策定

流通・小売
安定した収益体質に向けた中期経営計画の策定

観光・レジャー・外食
中期経営計画策定とADR手続きへの移行支援

教育
学校法人における中期経営計画の策定

消費財
海外地域別戦略をベースとした中期経営計画の立案

化学・金属・素材
特定分野への資源集中を進める中期経営計画の策定

観光・レジャー・外食
拠点別戦略をベースとした中長期計画の策定

情報・通信・メディア
収益性重視の営業への転換を軸とした収支改善策の策定

観光・レジャー・外食
複合レジャー施設の中期経営計画策定

機械・エンジニアリング
グループのマネジメントスタイルの変革

建設・不動産・住宅
持株会社体制を視野に置いたグループ企業の再編

公的セクター
グループ経営に関わる調査

流通・小売
グループ経営基本方針の策定とシェアードサービスの導入

交通・運輸・旅行
持株会社の設立およびグループ再編準備

建設・不動産・住宅
グループ経営強化のための子会社の再編

金融
重要融資先の再建計画立案

建設・不動産・住宅
企業価値向上策の検討

食品・飲料・アグリカルチャー
中期再生計画の策定

流通・小売
中国進出の支援

観光・レジャー・外食
老舗ホテルの強みを活かした中期経営計画の策定

化学・金属・素材
新3ヶ年計画の策定に当たっての重要課題の検討

交通・運輸・旅行
CS(コーポレート・ストーリー)作成アドバイザリー

エレクトロニクス
中期経営計画・オペレーション計画の策定

流通・小売
大型商業施設の事業再生計画

流通・小売
成長と効率化を目指したグループ組織体制の再編

エネルギー・ユーティリティ
成長と効率化を目指したグループ組織体制の再編

サービス
収益向上計画の策定

医療・福祉・ヘルスケア
合併作業支援および経営企画室サポート

交通・運輸・旅行
持株分社化の円滑な実施に向けての支援

情報・通信・メディア
事業ドメインの設定と、実現に向けた中期経営計画の策定

食品・飲料・アグリカルチャー
分社化構想と具体化のための詳細プラン

化学・金属・素材
グループ総合力を活かすための中長期計画の策定

交通・運輸・旅行
経営資源の集中を柱とした中期経営計画の策定

自動車
M&A準備としてのグループ構想

交通・運輸・旅行
事業別の方向付けに基づくグループ経営計画の策定

エネルギー・ユーティリティ
IT事業戦略基本方針の策定

エネルギー・ユーティリティ
事業分野別関係会社再編

交通・運輸・旅行
純粋持株会社体制の構築

観光・レジャー・外食
グループ事業の中期基本計画の策定と収益力強化

医療・福祉・ヘルスケア
医療機関の今後の経営のあり方

金融
医療機関の今後の経営のあり方

交通・運輸・旅行
鉄道グループ会社における事業再生計画

情報・通信・メディア
コストダウンのための合併基本フレーム構想

エネルギー・ユーティリティ
連結経営に対応したグループ経営のあり方

観光・レジャー・外食
レジャーリゾート事業に関する中長期方向付け

金融
食品残渣リサイクル事業可能性調査

食品・飲料・アグリカルチャー
食品残渣リサイクル事業可能性調査

情報・通信・メディア
株式取得予定先の株価算定調査

建設・不動産・住宅
グループ経営強化のための子会社の再編

金融
中期成長戦略の策定

エネルギー・ユーティリティ
グループ企業変革プロジェクトの長期継続支援

観光・レジャー・外食
業務提携推進に関する調査・検討

交通・運輸・旅行
グループ再生マスタープラン

エネルギー・ユーティリティ
経営改善計画の策定

化学・金属・素材
経営改善計画の策定

交通・運輸・旅行
オーナー系企業グループの将来構想策定

金融
建設業数百社の進路パターン評価

建設・不動産・住宅
建設業数百社の進路パターン評価

金融
M&Aに伴う投資先の事業評価(ビジネス・デュー・デリジェンス)

情報・通信・メディア
グループ内企業合併の推進支援

交通・運輸・旅行
グループ経営体制の強化 ~持株会社の設立およびグループ再編準備

食品・飲料・アグリカルチャー
中期経営計画の策定/中計と連動した目標管理の見直し

医療・福祉・ヘルスケア
病院の収支改善策の策定

経営シリーズ

No.558 2016年10月号
改めて問う海外進出の意義

No.556 2016年8月号
海外市場からの撤退

No.544 2015年8月号
事業者から見たIR開発検討の要点

No.541 2015年5月号
持株会社方式での経営統合推進の視点

No.529 2014年5月号
黒字体質への転換

BCP・BCM
関連項目

コンサルティング実績

  • テーマ別
  • 業種別